かちけんでは、労務費の単価を原価に計上することができます。
日報に従業員の稼働時間を入力すると、工事原価に反映されます。
一方で、労務費の原価管理を行おうとすると、日報に情報を入力する手間が増えるというデメリットもあります。
そこで、この記事では、労務費の原価管理を実施するかの判断基準について、整理しました。
目次
機械・車両の原価管理を実施するかの判断基準
前提条件
かちけんにおける労務費の原価計算における前提条件を示します。
- 特性上、決算書の労務費とは同値にはなりません。
- 従業員の労務単価は、個人ごとに設定します。
- 従業員の労務単価は、個人ごとに1つの単価を入力するため、時間外など複数単価を分けて登録することはできません。
（今後、要望に応じて改良する可能性はあります）
1. 行った方がよい場合
労務費が工事原価の大きな割合を占め、現場ごとに変動が大きい場合
主な条件
- 労務集約型の工事（手作業や職人作業が中心）
例：型枠・鉄筋・左官・仕上げ・解体など - 複数現場を同じ作業員が行き来し、現場ごとの労務費配賦が必要
- 外注比率が低く、自社社員の工数割合が高い
- 労務歩掛（時間当たり作業量）を分析し、生産性向上や工程改善につなげたい場合
狙える効果
- 工事別損益精度の向上
- 工数分析による工程改善・人員配置の最適化
- 原価超過の早期発見と是正
2. 行わなくてもよい場合
労務費の現場間変動が小さい、または管理の必要性が低い場合
主な条件
- 作業員がほぼ1つの現場専任で動き、工事別に配賦する必要がない
- 工事原価の大半が材料費や外注費で、直接労務費は小さい割合（例：5％未満）
- 人件費をすべて固定費（間接費）として処理しており、現場別管理の必要性が低い
- 日報集計に手間がかかり、費用対効果が見込めない
- 外注工事がほぼ100％で、自社社員の現場稼働が少ない
避けられること
- 不要な工数記録・集計作業
- 入力ミスや報告遅延によるデータの不正確化
